特定非営利活動法人 女性と仕事研究所は 「新しい女性の生き方をリードし、自由でいきいきとした社会の実現に貢献する」ことを使命に、アクティブで自由な市民社会と新しい企業文化の構築を目指して設立されたNPO法人です。
女性のライフデザインに、”仕事をして生きる”ことはかかせません。
私たちは、”女性が働くこと”を中心に、女性があらゆる分野で活躍する社会をめざします。そのために、これからも女性の躍進と女性に開かれた企業を応援していきます。
ＮＰＯとしてのこだわり
ＮＰＯは欧米では日本よりも３０年も早く出現していました。１９８０年のコペンハーゲンで開催された「国連婦人の10年」中間年世界会議に出席したときには、すでにＮＧＯと連携して男女平等に向けた実践活動を進めていました。それを見て、次の時代は欧米のようにNPO の時代だと確信しました。
諸外国では当たり前になっていたオルタナティブな活動としてのNPOをやりたい、女性の経済的自立というミッションで女性の職業支援をしたいと考えていたので、NPO法が成立するや2000年に法人格をとりました。
専門集団としてのＮＰＯ、事業型ＮＰＯをめざして
NPOは地域に密着して、自治体の仕事を委託されて地域の問題解決を支援するだけがNPO の役割だとは思えません。アメリカの場合でも、地元を越えて公益的性格を持ち、税控除や免税措置を受けているNPOの場合には、活動対象は不特定多数で、女性、高齢者、障害者といった専門性を持ったNPOが多くあります。また事業型のNPOも多く存在しています。
「株式会社とどこが違うの？」「事業型NPOって株式会社と同じでしょ」といわれることも多いですが、新しい日本をほんものの市民の手でつくるという意味がNPOにはあります。だからNPOにこだわっています。
今後の展開 ～コミュニティカレッジの実現
女性がもっと活躍できる社会のために、職業指導と職業訓練の場が必要と考え、欧米で高く評価されているコミュニティカレッジの実現をめざしています。またキャリアアドバイザー養成事業の発展としても、コミュニティカレッジの理念を発展させ、キャリアアドバイザー活躍の「場」の拡充をめざします。
女性と仕事研究所の活動
女性と仕事研究所 理事
金谷千慧子 特定非営利活動法人 女性と仕事研究所 代表理事
大石 友子 京都学園大学経営学部教授
甲田 恭子 特定非営利活動法人 女性と仕事研究所 主任研究員
眞 和夫 (元)(独)雇用・能力開発機構監事
筒井 清子 京都産業大学経営学部名誉教授
羽賀 紘一 東洋人材開発研究所所長、人事労務コンサルタント
山極 清子 立教大学大学院教授 (前)株式会社資生堂 人事部
金谷 康夫 （監査役員）北浜綜合法律事務所 弁護士
女性と仕事研究所メンター
岩田喜美枝 (前)厚生労働省雇用均等・児童家庭局長
植田貴世子 (株)ステラ代表取締役、(株)クラッシー代表取締役
柿崎 昌悦 (元)中央職業能力開発審議会委員
金子 雅臣 労働ジャーナリスト 元東京都労働センター職員
竹中恵美子 大阪市立大学名誉教授、(前)大阪府立女性総合センター館長
田中 尚輝 地域創造ネットワーク・ジャパン専務理事
播磨 靖夫 (財)たんぽぽの家理事長、日本NPOセンター理事長
広岡 守穂 中央大学法学部教授
山本 節子 (元)朝日新聞厚生文化事業団幹事
田上 時子 大阪府立女性総合センター専門職員
中居 成子 (株)ハート&キャリア代表取締役
吉村 恵 女性と仕事研究所研究員、関西大学講師
