３年前最初に宿泊したウイーンのホテルのすぐ近くに地熱発電所がありました。温泉があって保養地になっていました。しかし隣り合わせの地熱発電所は、美しくない建物であまりにも不似合いだったので、「あの無粋な音のする建物は何ですか」と聞いたものでした。それが地熱発電所を知った最初でした。

今回のメッセージはほとんどインターネット情報なのですが、私も同じ気持ちを込めてかなりの転載をさせて頂きます。「原発からの脱却」が１日でも早く世論になってほしいと思うからです。

日本は、原初エネルギーから他の自然エネルギーへ変換出来るのか。原発以外のどんなエネルギーの選択が可能か。それは地熱発電です。明るいニュースです。

国民の72％が「原発削減が望ましい」と回答しています。（枝廣淳子主宰「幸せ経済社会研究所」（東京・世田谷）４月１３日までに「日本の今後のエネルギーに関する国民の意識調査」（出典オルタナ編集委員＝石井孝明４月１３日）

１　日本で地熱発電ができるためには

１）原子力第１の政策を変更すること
２）政府の規制緩和がまず重要です。
東北エリアに「東京電力」以外の新しいベンチャーを参入させることが必要です。「電力ベンチャー参入」のスキームを創ることです。
「東電」と政府の堅い連携をはずさねばならないのです。

２　地熱発電の優れているところ

１）石油燃料に頼らなくてもいい
２）日本は地熱が豊富
（日本はアメリカ、インドネシアに次いで世界第３位、火山が多い）
日本では８メートル掘れば地熱発電は可能だそうです。
３）日本には地熱発電の５０年にわたる技術がある

東芝がニュージーランドに世界最大の出力量（2010年ロトカワ地区に1基としては140MWと世界最大出力）の地熱発電プラント（ナ・アワ・プルア地熱発電所）を納入しました。インドネシアやアイスランドにおいても、日本企業の受注が相次いでいます。。世界にある地熱発電所のタービンの半数は、日本企業の製品です。特にアイスランドでは、三菱重工業が全面的に地熱発電事業を請け負っています。 しかし、日本国内では地熱発電所の建設用地をめぐる規制や地域住民の反対などが予想されることから、企業はひたすら海外での地熱発電所の受注競争に専念してます。これは政府主導の政策で成功した例ではなく、民間企業による成功例です。

日本で地熱発電所が造られた1966年から1999年まで全国で18カ所のみです。発電容量は約53万5千キロワットにすぎません。
４）ＣＯ2の排出量が原子力発電を少ない（約6割）
５）原油が高騰しても耐えられる
６）長期間の運転が可能で、自己の可能性が少ない
７）天候に左右されず昼夜を問わず、安定的に発電できる

 
８）地震でつぶれない
福島第１原発が重大な事故を起こしましたが、そのとき「東北電力」の地熱発電所３カ所（岩手県、福島県、秋田県）は無事でした。いずれも大地震発生で自動停止しましたが、異常はなく、２日以内に運転を再開したのです。しかし地熱発電は国内の発電の0.2％にすぎないのです。
八丈島（東京都）の東京電力八丈島地熱発電所では全電力の３割をまかなっています。

３　　なぜできないのか

１）他の電源とのコスト競争に勝てない
２）国立公園の開発規制がある
３）温泉事業者から反発の声がある（悪影響はない）
資源の８割以上が眠る国立公園での開発を制限され、国の補助を受けられる「新エネルギー」指定からはずされていて、地熱発電は停滞しています。2008年にバイナリー方式の地熱発電だけ新エネルギー指定を受けたのですが、大規模開発は対象外だということになったのです。
地熱発電の基礎調査から稼働までは約10年かかり、政府の後押しがないと進まないのです。意見書では、開発を促進する「地熱法」制定を提案しています。

４　忘れてはならないのは、世界最大出力の地熱発電所は日本製だということ

環境省は2010年に、36年ぶりに国立公園での地熱開発に譲歩しました。日本地熱開発企業協議会によると、2011年３月には、規制区域外から公園敷地の地下に向かって斜めに地熱井戸を掘り進める開発２件が許可され、2011年夏に着工予定だということです。
資源エネルギー庁が2008年に設置した「地熱発電に関する研究会」によると、国内の地熱発電所が温泉に悪影響を及ぼした例はないのです。しかし、温泉の枯渇を懸念する事業者らの反発を受けて頓挫した開発事業もあったため、温泉業界との協調も普及のカギだといっています。

「３.11」の午前中に閣議決定され、４月５日に通常国会に提出された「再生可能エネルギーの全量買い取り制度」は、地熱発電も対象となりました。今はまだ、地熱エネルギーは国内の発電の0.2％に過ぎません（火力原子力発電技術協会「地熱発電の現状と動向 2009年」）。しかし、繰り返しですが世界最大出力を誇る「ナ・アワ・プルア地熱発電所」（14万KW）は、日本製なのです。2010年にニュージーランドの国有電力会社に納めました。既に技術はあるのです。日本国内の地熱の飛躍に期待したいものです。（オルタナ編集部＝瀬戸内千代２０１１年４月１８日参考）

地熱発電の仕組み

地熱は、エネルギー資源にめぐまれないわが国にとって、純国産の再生可能な貴重なエネルギー資源です。また、地熱は発電のほかにも、浴用、施設園芸、道路融雪など多目的の熱水利用の熱源として地域開発にも役立っています。火山も多く、地熱開発の技術水準も高い日本で地熱発電がそれほど盛んでないのは、候補地となりうる場所の多くが国立公園や国定公園に指定されていたり、温泉観光地となっていたりするため、景観を損なう発電所建設に理解を得にくいことも一因となっているということです。

環太平洋火山帯（ウィキペディアより）　クリックで拡大

日本が活発な火山活動及び地震活動の集中する環太平洋火山帯に属しておりプレート型連動地震であったことは、同じく環太平洋火山帯に属しているインドネシアで発生した大地震とメカニズムは同じです。上図に赤く示されたこの太平洋を囲む環状の火山帯では世界の過半数の活火山が集中しております。日本中いたるところに温泉がわき出ていますが、環太平洋火山帯に属する地域ではマグマ溜まり由来の膨大な地熱が発生しており、その地熱埋蔵量を資源は世界屈指（３位）の資源大国となるのです。

世界の地熱埋蔵量　クリックで拡大

一目瞭然ですが、アメリカ、インドネシア、日本、フィリピン、メキシコと、地下資源量上位５国がすべて環太平洋火山帯に属しており、当然ながら地熱資源量と活火山数には強い相関が見られるわけです。

国別の地熱発電開発動向　クリックで拡大

発信源
オルタナ 4月18日(月)17時２２分配信　http://www.alterna.co.jp/5469
週刊ポスト2011年4月8日号
http://orange-note.blogspot.com/2011/04/blog-post_26.html
http://boxheadroom.com/2009/09/19/geothermy_majer
http://ja.wikipedia.org/wiki/%E5%9C%B0%E7%86%B1%E7%99%BA%E9%9B%BB
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20110416-00000003-wsj-bus_all
http://www.lohasclub.org/1000/1300/1306.html

出版しました。私も４月の授業（法性学）に合わせて一冊書きました。
タイトルは「働くことと」とジェンダー（ビジネスの変容とキャリアの創造）　明石書店）です。

第１部　「働くこと」の歴史的位置づけ　
１　働くこととジェンダー　「わたし」の自信をつくるのは「仕事」　
２　日本の女性と仕事の変遷- 女はいつも働き者だった
３　宗教と女性が働くこと　- ベールと仕事
４　男女雇用機会均等法以降-まっとうに働きたい　　
５　女性と職業教育－ 自立と平等のためのキャリア教育　
６　世界の男女平等施策　-女性差別撤廃条約を礎に

第２部 「働くこと」の選択肢
７　雇用労働とペイ・エクイティー -リーダーシップの未来　　           　　　　　
８　経営とジェンダー ＣＳＲ（企業の社会的責任）や企業の評価
９　日本の女性経営者
10  女性と起業ー  中小企業や社会的企業家の役割 　　　　
10　パートタイム労働　- 均等待遇原則を  　　　　　
11  派遣労働の問題 ー「労働は商品ではない」ILOフィラデルフィア宣言（1944）
12  ＮＰＯで働く－新しい時代を築く専門家集団　

第３部　「働くこと」と家族やセクシュアリティ
13  女性が働くことと家族の多様性－子どもも家庭も　　　      　
14  仕事と生活の調和（ワーク・ライフ・ランス）－ケアレスマンではなく
15  セクシァル・ハラスメント- パワハラスメント
16  セクシャル・ライツ ―セクシャリティと　女性の人権
17  シングルマザーを生きる-女性と貧困      　

第４部 「働くこと」への挑戦！　　
18　「働くこと」は生きることーディーセントワーク
　　（働きがいのある人間らしい仕事）探る

発刊に寄せてー２１世紀を生きる若い世代へ
竹中恵美子　　大阪市立大学名誉教授

大阪市立大学名誉教授私が大学に職を得て労働問題研究に入ったのは、1952年（昭和27）のことでした。
以来 大阪市立大学経済学部で41年間、その後花園大学・龍谷大学を経て、半世紀の教職の歴史を終えました。
その後大阪府立女性総合センター(ドーンセンター現：男女共同参画・青少年ンセンター)の館長を務めましたが、その全期を通じて多くの女性グループや労働組合の人たちとも一緒に仕事をしてきました。

それは自分の研究が空理空論に陥らないためには、つねに生きた現実から学ぶことが、何より大切だと考えたからです。
いつの間にか私自身、大学の内外で男女平等をめざす次の世代の女性たちを支える立場になっていました。
金谷千慧子さんもその一人です。彼女との最初の出会いは法学部の単位互換の院生だったと思うのですが、その後、改めて50歳　　　以上の社会人大学院生として、ゼミ生たちと3年間学ばれました。社会人として一番時間の限られた中でのがんばりは、わたしの強い印象に残っています。その時も株式会社やNPO活動を全部続けながらの通学でした。私などの学究生活とは少し分野は違うのですが、新しいことを発想し、それの実現に向けて着実に行動していくその力は尊敬に値します。今取り組まれている社会人女性やキャリア養成のための「コミュニティ・カレッジ」の構想や、ご自身の主宰する『女性と仕事研究所』の軌跡が、何よりもそれを物語っています。
男女雇用平等を求める歴史の中で、変化の分水嶺は1980年だといえるでしょう。「女性差別撤廃条約」が国連で採択されたのが79年、発効は81年です。80年を境に性差別解消の基本的課題が、性別分業の社会システムそれ自体の解体におかれることになったのです。
国連の政策もほぼ80年を前後に明らかに変化します。
性別役割分業を撤廃するとは、家族責任を男女でシェア―するということです。しかし残念ながら日本においては1980年を画期とした世界の流れとはむしろ逆のベクトルを選択し、「夫稼ぎ手モデル」の解体というよりは、その維持・強化に向かったといえます。
その後転換がはじまるのは、99年6月の「男女共同参画社会基本法」成立以降であり、ここでようやく男女平等の基本理念が「女性差別撤廃条約」にマッチするものとして確立されるにいたったのです。
その意味では日本は21世紀直前になって初めて、世界の流れに合流するスタート・ラインに立つことになったといえるでしょう。
今後の方向性としては、労働問題をジェンダーの視点から捉え直すことです。それは市場だけではなく、非市場領域における膨大なアンペイド・ワークを視野におさめ、それを男女がフェアーに担っていくための理論体系をつくること、そして、政策として具体化することです。それは決して女性のためだけの理論ではなく、21世紀における男女にとって、人間として尊厳ある生き方(働き方)がいかに可能かを探ることなのです。
その意味で、いまは変革期に他なりません。変革期とは、規制の社会通念が揺らぐなかで、現実との間に様々な矛盾が噴き出し、既存の社会システムそのものがつくり変えられる時代だといえます。私は金谷千慧子さんとほぼ同時代を生きてきましたが、実践的研究者を自認する著者による本書は、多くのさらに後に続く人たちへ勇気と知見を与えることでしょう。