春風は、行方を定めず気ままですね。
きのうの夕刻からまたびっくりするほど寒くなりました。
最近では、植木鉢を出したり入れたりしています。
それでもいきなり低温にさらされるともう生きては戻れない蘭もあります。
３月１２日、日本ＮＰＯ学会のシンポジウム『東アジアにおける社会的企業の台頭と挑戦』立命館大学）に出席しました。ＮＰＯや社会的起業という概念は、アメリカや欧州が先輩ですが、近年は東アジアでも活動も研究も広がっているということです。
背景にアメリカや欧州がありながら、昨年来の金融危機以来の経済不況により、政府の期待値も上がっているのです。日本国内でも政権交代に伴い、社会的起業・ＮＰＯに対する認識も変化しています。昨年末、民主党政権は新・経済成長戦略を出し、そこでの６つの柱のうちの「雇用・人材戦略」においては、公共サービスの提供や雇用創出の担い手として、ＮＰＯや社会的起業への期待と支援が表明されています。「新しい公共」という概念で政策が進められようとしており、ＮＰＯへの新しい税制改正案も衆議院を通過しました。しかし、私などはいつまで経ってもコミュニティカレッジという政策には到達しないナーと待ちくたびれている感があります。
実際のところ、日本ではＮＰＯへの評価も社会的起業に対する実証的研究も未だ未だこれからというところのようです。今回のシンポジウムではアメリカのジャネル・カーリン（Janele A Kerlin）さんが、基調講演で、アメリカ、日本、西欧、中欧、アルゼンチン、ジンバブエ・ザンビア、東南アジアについて、「発展基盤がどこにあるか」、「国家や市民社会の能力の程度」「市場の機能」などについて分析されました。
日本の場合は、発展の基盤は政府が中心で、市民社会の能力は弱く、NPOや社会起業家は市場の機能に委ねられている（つまり必死に事業型を追求している）というのが概略でした。台湾や韓国からも報告がありましたが、韓国のNPOは、認証数は３００程度と少ないようですが、雇用創出をしているという意味で、国が人件費を出すのだそうです。
2004年の韓国訪問では、女性たちの多くがM字型の２つ目の山の就業時期をNGO（どういうわけかNPOでなく、NGOといっていました）として、活躍していました。それとは違って社会的企業育成法が2007年に施行され、そこでは土地や建物の賃貸や税金や雇用保険料等の補助などもおこなわれているそうです。
日本の「新しい公共」政策ももっと早く進むといいなと願っています。事業型をめざすといっても株式会社と自治体の委託事業を競争するのは、とてもきついのです。かといって「ボランティアでも志があればいい」ともいえないわけです。
帰りに寄った北野天満宮では、枝の下から開花する梅の花がもう先っぽまで満開でした。
未だ就職が決まっていない女子学生や合格祈願者が列をなし、じっと手を合わせる姿に、天満宮でも閉館時間を過ぎても、黙って門を開けているのでした。
北野天宮での梅林
サンフランシスコのＮＰＯが運営する“C5 Children’s School”
2009年9月7～14日、カリフォルニア州サンフランシスコ視察ツアーに参加。滞在4日目、9月10日午前、ＮＰＯが運営する保育所を訪れた。名称は“C5 Children’s School”。正式名称“The Civic Center Child Care Corporation”の頭文字Ｃが５つ重なるところから、こう呼ばれているらしい。保育所は、州が管理する建物の中にあって、入り口では金属探知器・手荷物透写があり、セキュリティチェックは厳重である。
保育所の設立は1985年。両親のボランティアグループと、州政府の職員たちによって設立された。州政府に勤めている家庭の子どもが優先的に入所できるそうで、3分の１の子がそれに該当する。最初は２ヶ月～３歳児を対象としていたが、1999年に、プレスクールセンター開設し、就学前までの児童を対象とするようになった。
保育料は、2ヶ月～3歳児：月額1,851ドル、18～36ヶ月児：月額1,683ドル、36ヶ月～就学前（5歳）：月額1,486ドルとなっている。アメリカの公務員の収入は、職務の内容によってかなり格差があるらしいが、平均月収は4,000～5,000ドルと聞いている。収入の約3分の１が保育料となる。円換算で13～16万円（1ドル＝90円）。
日本では、低年齢児の保育料が8万円程度ということだが、アメリカの物価水準やほとんどの家庭がダブルインカムということ考えれば妥当な価格なのかもしれない。何より、それだけの費用を出しても子どもを通わせたいと思うような魅力的な保育所なのだと言うことで納得できる。
運営は、上述の保育料で多くをまかなっている。その他、ファンドレイジング（資金調達：寄付や助成金等）で４～５万ドル集めるそうだ。大口の寄付もあるが、多くは親のネットワークで50～100ドルといった小口の寄付だ。家賃は1,300ドル、修理はしてくれるが、家具は購入しなければならない。
カリキュラムには、イタリアの進んだ教育方法を取り入れ、スタッフは専門的なトレーニングを受けている。子どもに何か強制するのではなく、自由な活動の中から学ぶという姿勢ではあるが、単に子守りをするのではなく、子どもの成長に寄与することを目的としている。子どもとは対等に会話をし、お手本に心がけている。食事やおやつは有機食品を使用している。
保育室は雑然とはしているが、原色のおもちゃは少なく、ホンモノと同じような物が置かれている。音楽教育にも力を入れている様子で、小振りのギターやタンブリンなどで遊んでいる子どもも見かけた。
また、同じフロア（１Ｆ）には広いホールがあり、そのビルで働いている大人たちが食事をしたり、ミーテイングをしたりしている。ホールの外側は運動場になっていて、保育所の子どもたちはホールの中をきちんと並んで通り抜け、運動場に向かう。大人は子どもたちが遊ぶ様子を眺めることができ、子どもたちは大人たちが働いている様子を見ることができる。
ＮＰＯだからこそできるユニークな教育方法や取り組み。また、それを受入れ、支援する州政府の方針にアメリカを感じることができる。
女性と仕事研究所 主任研究員 甲田恭子
サンフランシスコの女性センター ≪Women’s Building≫
新年おめでとうございます。
今年の年賀状の写真は、昨年9月に訪問しましたサンフランシスコのWomen’s Buildingの正面玄関です。サンフランシスコ報告第４回は、このWomen’s Buildingについてです。
1971年スタート、40年の歴史
Women’s building 玄関左（09年9月10日写）
この建物のスタートは1971年です。19６0年代のアメリカフェミニズムの流れのなかで、女性と女の子が完全で平等な活躍ができる社会を確立するために必要なツールと資源を提供しようと設立されました。
はじめはサンフランシスコ・ベイエリアの女性のプロジェクトを進める活動が中心で「サンフランシスコ女性センター（SFWC）」といいました。その後活動の拡大とともに、先見の明のある女性たちは1979年に建物を購入し、女性が所有し管理する活動拠点をつくりました。それ以来、このビル（TWB）は170以上の女性の活動組織を生み出してきました。家庭内暴力・性暴力のサバイバーの最初の避難所でありカウンセリングなどの支援もしています。カリフォルニア女性財団、LYRIC（ラベンダーYouth Recreation Informationセンター）や音楽や舞踏の団体支援もしています。1994年に、TWBは広範囲な改造工事をし、7人の女性アーティストによる女性の壁画の完成で、いままで以上に明確なメッセージ性を伝えています。毎年10,000人以上がここでのサービスやトレーニングを受けたり、イベントに出席しています。またここでは女性の運動の歴史も文書化しています。アーカイブはゲイとレスビアンHistory協会が保管しています。閲覧もできます。
7人の女性アーティストによる女性の力強さや勇気ある貢献を讃える壁画
この壁画のテーマは【マエストラピース（平和への芸術）】です。女性の力強さと気高さを象徴しています。上の女性はノーベル平和賞を受賞したガテマラのマヤ族のリゴレッタ・メンチェさん。下は次世代の女性を懐胎する「創造の女神」です。両端はカリフォルニア先住民オローニ族の女性です。この壁画を描くT-シャツやノートなども販売しており、活動の資金源にもなっています。
男性を排除するのではなく、包容し、教育するフェミニスト運動の拠点です。この建物、現在はずいぶん周りの木々が生い茂って上の写真ほど全景が見えませんでした。
同じ女性センターとは言え、日本は自治体の施設で、自治体の意向に沿う形で女性の活動が行われているともいえます。これを本当の女性の運動といえるのかは多少疑問です。建物の買取りや改造、所有、運営をやり遂げ、ボードメンバーが経営しながら運動の拠点になり続ける女性の力はたいしたものだと思います。
私たちの講演と交流
このWomen’s Buildingで私たちの講演と交流会が行われました。コミュニティカレッジの在学生や難民のための活動をしている女性、日本の現状に興味を持つ人たちが来てくれました。タイトルは「日本の女性の働く現状―北欧や韓国との比較」でした。金谷は「日本では人口減少が課題だといわれていますが、女性が働くことと子育てが両立できる政策が出現すれば可能だと思う」とか、「女性の再就職や転職、若年者のスキルアップにいわゆるセーフティネットとしてのコミュニティカレッジが必要だ」といいました。甲田は昨年５月訪問した北欧の中でもスウェーデンでは、高いキャリアの女性たちも子育てを楽しんでいると報告しました。
その後の質疑応答で活発な交流ができました。
金谷
甲田
金谷と甲田の講演内容は下から（PDFファイル）ご覧下さい。
→金谷
→甲田
日時：２００９年１２月１３日（日）
会場：杏林大学医学部付属病院 杏林大学医学部講義棟
大会テーマ：ワーク・ライフ・バランス支援による個人の成長と組織の成長
第６セッション： 「コミュニティ重視とワークライフバランス」
○三木佳光（キャリア創研）
○金谷千慧子（女性と仕事研究所）
○鈴木雄―(埼玉県労働者福祉協議会・キャリアアドバイザー)
第１部は、ビジネス論理ではなく、「コミュニティ論理」を重視することは、従来ワークではないと言われていたシャドウの仕事を重視することでもあり、子育てや労働条件の改善などの労働行政志向のＷＬＢの追及のみの視点でなく、個人が生涯にわたって自己実現できるコミュニティ（実践協働の場）の形成」こそ重要である、という総論（三木）。
第２部は、コミュティ論理にはジェンダーの視点がまず必要であり、個を活かし、組織を変えるジェンダー・マネジメントが必須です。また、フェミニン・リーダーシップやメンター制度を導入できるように女性にエンパワメントやアサーティブトレーニングの実施が効果的であるというのが各論１（金谷）。
第３部は最後に働く側の視点で、ＷＬＢの真の目的は「人間らしい生き方・働き方の課題をコミュニティ論理で解決すること」を提言しました。福祉＝幸福のために必要な資源であり、４つの資源が必要だと言うことです。４つとは①所得：賃金と社会保険と社会保障給付、②時間：育児休業・余暇・介護休暇・社会参加など ③社会サービス：保育・学童保育・介護支援など ④人と人との関係（ソーシャルキャピタル）です。これらを実現していくためにコーディネート力を持つ新しいリーダー像の構築が重要というのが各論２（鈴木）。
本大会のテーマの趣旨は、以下の通りです。ワーク・ライフ・バランスの支援が、社員が希望する生活を実現することや仕事以外の家庭や地域での役割を果たし、長期的な視点で自己啓発に努めることをもたらすことなどが知られています。そして結果として組織貢献に繋がることも理解されています。ワーク・ライフ・バランスを推進していくためには、職場のママジメント改革が欠かせません。従来のママの職場でワーク・ライフ・バランス制度を導入しても、活用されません。そこで今年度は職場のマネジメント改革に加えて、経営者や推進者、社員がどのような取り組みをすればいいかをディスカッションする場になりました。（３人の発表内容は・・・）
今回発表した３人は、時間の少なさもありましたが、今後更に深め、広めていくために研究会を実施していこうと考えています。
→発表で使用したスライド （PDFファイル）
淀屋橋の銀杏並木
女性と仕事研究所