財団法人大阪コミュニティ財団・商業界女性ゼミナール基金助成事業 大阪府中小企業家同友会協賛

「ハッピーキャリア」に関するモニター調査

 女性と仕事研究所では、財団法人大阪コミュニティ財団の助成を得て、「女性が働きやすい職場は活力のある会社」をスローガンに「従業員が働きやすい企業」を表彰する基準づくりの調査研究事業を行うことになりました。 お忙しいところ、まことにお手数ではありますが、そのためのモニター調査にご協力をお願いいたします。

アンケートで知り得た情報は、調査研究以外の目的に転用したり、ご本人の承諾なしに第三者に公表することはありません。
また、本研究所より事前にご連絡の上、受諾のご了解があればヒアリング調査をお願いする場合がありますので、その節にはよろしくお願致します。

⇒必須
貴社名
代表者お名前
記入者お名前  役職:
連絡先
住所:
Tel:
Fax:
E-mail: メール
業種
建設業 製造業 情報通信業
運輸業 卸売業、小売業 金融業、保険業
不動産業、物品賃貸業 学術研究、専門・技術サービス業 宿泊業、飲食店
生活関連サービス業、娯楽業 教育、学習支援業 医療、福祉
サービス業( 廃棄物処理業、自動車整備業、機械等修理業、職業紹介・労働者派遣業、他に分類されないもの) 分類不能の産業
売上高(直前期) 千円
従業員数
(含パート・派遣)
1〜10人 10〜30人 30〜50人 50〜100人 100人以上
 うち女性(含パート・派遣):
<記入上の注意>
それぞれの項目ごとに実施しているもの、実績があるものに●をつけてください。実績については、過去2年間のおおよその人数等を記入してください。
取組内容(当てはまるものに●印を入れて下さい) 実施している 予定がある 予定がない 実績(人)
T.女性の活用・育成・登用
@ 募集・採用
Q1. トップが女性の採用に積極的な姿勢を示している
Q2. 女性の採用拡大のために数値目標を掲げている
Q3. 中途採用で人材確保を図っている
A 適材適所への配置
Q4. 女性がいなかった(少なかった)職種・部門への女性の配置に積極的に取組んだ
Q5. 男女にこだわらず、新たな職種や職能を目指す者に、知識や資格取得を奨励、支援している
B 管理職への登用
Q6. 女性の管理職(係長級以上)登用のために数値目標を掲げている
Q7. 女性の管理職(係長級以上)登用に必要な環境をつくるための研修をしている
Q8. 女性の管理職(係長級以上)登用のため、人事評価制度の改善に取組んでいる
C 人材の育成
Q9. 従業員への教育・研修をプログラム化して計画的に取組んでいる
Q10. 時間の配慮や手当てなどで従業員の研修や資格取得を支援している
D 男女による性別役割分担の見直し
Q11. 男女の役割分担にもとづく慣行や仕事内容の見直しを行ってきた
Q12. 男女の役割分担意識解消のための意識啓発研修の実施、啓発資料の作成を行っている(周知に取組んでいる)
E セクハラ・パワハラ等の取組み
Q13. セクハラ防止の方針を掲げ、就業規則への明文化、広報、研修などを行っている
Q14. 相談窓口又は担当者を設け、対応マニュアルなどを作成している
Q15. パワーハラスメント対策を行っている
女性の活用・育成・登用に関しての特記事項(御社の特徴などがあれば自由に記入してください)
取組内容(当てはまるものに●印を入れて下さい) 実施している 予定がある 予定がない 実績(人)
U.子育て・介護支援・働きやすい職場環境
@ 子育て・介護支援
Q16. 育児休業を取得した人がいる
Q17. 育児休業期間が法定を上回っている(生まれた子どもが1歳に達する、あるいは一定の条件によっては1歳半まで)
Q18. パート、契約社員など非正規従業員で育児休業を取得した人がいる
Q19. 3歳以上の子を持つ従業員に関して、柔軟な働き方として次の中から1つ以上導入している(短時間勤務制、フレックスタイム制、始業・就業時間の繰上げ・繰下げ、所定外労働時間をさせない制度、託児施設の設置運営その他)
Q20. 独自に育児休業の有給化や分割取得を可能にしている
Q21. 必要時の子連れ出勤を可能にしている
Q22. 出産一時金や保育料援助金などの金銭的援助を行っている
Q23. 看護休暇を、法定を上回って充実させている(5日超、小学生以上も可、有給など)
Q24. その他、独自の子育て支援を行っている
Q24.の内容
Q25. 結婚・出産等による退職者の再雇用を行っている
Q26. 介護休業の期間が法定を上回っている(上限93日)
Q27. 介護休業の取得者がいる
Q28. パートなど非正規従業員で介護休業を取得した人がいる
Q29. 介護のため、勤務時間や急な休みへの配慮を行っている
Q30. その他、独自の介護支援を行っている
Q30.の内容
Q31. 育児・介護休業取得者が出た場合の代替要員の確保などを行っている
Q32. 育児・介護休業者の職場復帰のための支援を行っている
取組内容(当てはまるものに●印を入れて下さい) 実施している 予定がある 予定がない 実績(人)
A 特に男性の育児休業の取得
Q33. 男性で育児休業を取得した人がいる
Q34. 男性向けの出産時特別休暇のような制度がある
Q35. その他、男性の子育てを支援するための取組みや配慮を行っている
Q35.の内容
(例 孫休暇など)
子育て・介護支援に関しての特記事項(貴社の特徴などがあれば自由に記入してください)
(例 子供誕生休暇など)
B 働きやすい職場環境
Q36. 所定外労働の削減のための工夫や取組みを行っている
Q37. 年次有給休暇の計画的取得を促進したり、時間単位や半日単位など取得しやすい工夫をしている
Q38. リフレッシュ休暇などの特別休暇制度を設けている
Q39. フレックスタイムや裁量労働、在宅勤務など柔軟な働き方を可能にしている
Q40. 退職者の再雇用を行っている
Q41. トップが従業員の意見・要望を聞いたり実態を把握するための調査を行っている
C パートや契約社員等の正社員以外の処遇
Q42. 非正規から正社員への登用の道が開かれている
Q43. 非正規社員にも働きや能力に応じた昇進・昇格・昇給の制度がある
Q44. 非正規社員も賞与・退職金を支給している
Q45. 非正規社員の福利厚生制度がある
働きやすい環境・非正規社員に関しての特記事項(貴社の特徴などがあれば自由に記入してください)
(例 パート店長制度など)
V.地域貢献
Q46. インターンシップを実施している
Q47. ボランティア、NPO、NGO活動などへの支援をしている
Q48. 学校への出前授業や教育活動に貢献している
Q49. 従業員の地域活動や地域貢献活動を奨励している
Q50. 地域社会に貢献する理念を掲げ、事業活動や諸行事を行っている
地域貢献に関しての特記事項(貴社の特徴などがあれば自由に記入してください)
雇用管理状況(平成日 現在)
正社員数(役員含まず) 人数 平均勤続年数
 女性 
 男性 
 合計 
非正社員数 人数 (うち女性)
 パート 人  (人)
 派遣 人  (人)
 契約 人  (人)
 その他 人  (人)
 合計 人  (人)
管理職数 人数 (うち女性) 女性管理職の担当部課所名
 役員 人  (人)
 部長 人  (人)
 課長 人  (人)
 係長 人  (人)
 その他 人   (人)
 (役職名

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